生前の相続相談は税理士へ

地道に蓄えてきた財産をできるだけ家族に遺したいと思い、相続税について調べると基礎控除、未成年者控除、それに配偶者の場合は全額が軽減されるなど複雑な計算が必要になってきます。
餅は餅屋と税務署に行って聞いてみるのもいいですが、税務署で聞いてみても何が課税の対象で何が節税になるのかなどの予備知識がなければ全く意味がありません。
また生前では税務署に行っても必ずしも正確な結果を出してくれるとは限りません。税務署による相続財産の調査は相続時にならないと調査しません。
ご自身が全ての相続財産を知っていないと生前に考えていた税額と、相続開始後に徴収される税額にズレが出てくるのです。

税務署ではなく専門家に任せてみようと考えた時、一体専門家とは誰になるのでしょうか。
弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行と候補が上げられますが、生前の調整であれば税理士のみになります。
銀行も遺言書の作成や財産の調査等の幅広いサポートをしてくれますが、料金が高くまた節税には協力的ではありません。
税理士は、税務署と同じく税金に対し専門家である為に知識が豊富であること加え節税に対しても協力的という利点があります。

相続開始後に力を発揮することができるのは弁護士、税理士、司法書士ですが、それぞれに得意分野があるため使い分ける事が重要になります。
しかし、生前の節税対策というのであれば税理士に相談するのが一番確実であると言えます。