不動産取得税とは、売買や贈与、交換や建築(新築、増築、改築)などによって不動産の所有権を有した際に一度だけ払わなければいけない税金のことをいいます。
購入した日から60日以内に不動産取得申告書を所在地の市役所、町村役場まで提出します。
県税事務所から送付される納税通知書により定められた日までに、銀行などの金融機関、または県税事務所の窓口、コンビニエンスストアにて収めます。

相続による不動産の購入は非課税となりますので、取得税はかかりません。
また、土地を購入した場合は10万円以下、家屋を建築した場合は23万円以下、家屋を売買、贈与、交換などにより購入した場合は12万円以下の場合はかかりません。

また取得税軽減の手続きをする場合は、減額申請書に必要書類を添えて、納税通知書に記載されてる県税事務所に申請することが必要です。減税の対象は、中古住宅を購入した場合、また土地を購入してから3年以に住宅を新築にした場合、法律に規定された認定長期優良住宅を新築にした場合、延べ床面積が50㎡以上240㎡を以下である住宅を新築した場合です。
また、計算式は価格の3％ですが、減税対象であるのかどうかなどで、大きく金額は変わってきます。

不動産売却をするときには不動産会社に様々な手続きを行ってもらいますから、その報酬を支払うことが必要となってきます。その報酬のことを仲介手数料と呼び、不動産売却のときにかかる費用として計上しておく必要があります。

仲介手数料の金額は不動産会社によって異なりますが、法律によって上限が定められています。売却代金によって異なるのですが、上限は、6万円に売却代金の3％を加え、それに消費税を加えた額となっています。消費税率が5％の現在では、「売却代金の3.15％＋6万3,000円」となるのが一般的です。

この仲介手数料は法律によって上限が定められていますから、これよりも大きな金額を要求されることはありません。ですから、仲介手数料の金額が適正かどうかを確認しておく事が必要となってきます。

また、これはあくまでも上限ですから、不動産会社によっては仲介手数料を半額としていることもありますし、あまりにも仲介手数料が高額になる場合には値下げ交渉ができる場合もありますが、普通の住宅を売却するときにかかるくらいの仲介手数料は、そのまま支払わなければならないと考えておくべきでしょう。値切ると対応してくれない場合もありますから注意が必要です。

景気がいいのか悪いのかいまいち分からない日本ですが、そんな中、都心部を中心に投資用物件が注目を集めているようで、不動産価格もやや上昇傾向にあります。特に東京に関していえば、オリンピック効果もあり、一部エリアではものすごく値が跳ね上がったようです。なかでも都心部では中古が流通のメインになりますが、中古の投資用物件は、減価償却とのバランスもあって築年数を考慮した売り時をしっかり考えなくてはなりません。

経費も含めて適切な価格で売却できているか意識して売却を行いましょう。

不動産投資の種類には、大きく分けてふたつのタイプがあります。ひとつめは不動産の購入と売却を繰り返すタイプで、この方法では購入時の価格よりも高く売却することで収益を上げることを目標とします。しかしながら、この方法では不動産を購入する際に多額の資金が必要な上、自分の思うように不動産の価格が上がらない場合にはすぐに売却することができず、長い期間、手元に不動産を残しておかなければならないといったデメリットがあります。そのため、個人がこのような不動産への投資を行うことはあまりおすすめできません。

もうひとつの不動産への投資の方法としては、不動産をローンを利用して購入し、購入した不動産を賃貸として貸し出すかたちとなります。毎月入ってくる家賃収入はローンの返済に充てることができるため、この方法では少額の自己資金で始められるという特徴があります。
また、賃貸として不動産を貸し出すこの方法は、ローンの返済が完了した以降の毎月入ってくる家賃収入は不動産の維持費を除いた残りがすべて自分のものとなるため、副収入を得たい人や、老後の生活資金のために何らかの収入が欲しいという人に向いている不動産への投資方法といえます。

不動産には税金がかけられており、毎年払うことが決まっている税金を固定資産税と言います。この税金はどのようなものであるかを見ていきます。

固定資産税は固定資産を取得した後に課税し続けられる税金で、土地と建物それぞれについて課税されます。土地付き住宅であれば（マンションであっても）、土地に関しては評価額単価掛ける面積で課税され、建物に関しては構造による評価額単価掛ける床面積で課税されます。そして建物に関しては、構造によって評価額が異なり、丈夫な建物であるほど課税額は高く、また、普通は年数が経つにつれて建物が老朽化する分毎年課税額は下がります。具体的には鉄筋コンクリート住宅が一番課税額が高く、毎年下がる老朽化分の減税がほとんど有りません。その逆は木造建築物で、毎年の減税がある程度されます。その中間に当たるのは鉄骨住宅となります。

住宅を購入するのは良いのですが、自治体からくる固定資産税の請求書を見てびっくりすることは珍しくありません。自治体にもよりますが、鉄筋コンクリート住宅でおおよそ一般的な一戸建てやそれに準じた広さのマンションの場合、年間十数万円は課税されます。約一ヶ月一万円少々と言った所です。

土地の持分や共有名義の不動産などは、それを巡ってトラブルが起きやすいものです。共有者である親族のトラブルからいち早く離脱したい、共有者の1人が売却に応じない、後顧の憂いを断ちたいなどと考えている場合には、早めに対策を講じておいた方が良いでしょう。

こちらのケーススタディでは、土地持分として相続されたケースの相談及び解決を紹介しています。

父から相続を受けた土地持分の名義が本人と兄、姉の3人で、土地は底地、借地として他人名義の建物を建てています。土地上に借地権付きの建物がある状態です。父と古くからの付き合いで借地として貸しており、当時の賃貸借契約で月3,000円ほどしかありませんでした。

賃料の値上げ交渉を行ったものの固定資産税を全額納付出来る状態ではなく、持分の扱いに困ってしまったようです。親から引き継いだ土地のため手放したくないという兄と、借地人に土地を買取ってほしいという姉。このような状況を打破するため、自分の持分だけを手放したいという相談です。

相談者の意思と共有者の意思の再確認を行い、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士の先生と密に打ち合わせを行い、結果として土地持分の売却という判断になりました。兄弟間での意見の相違により権利がまとまらないケースは多々あるようです。思い切って共有持分を手放す事で肩の荷が下りるのであれば、こういった方法を取るのも1つの手でしょう。

土地持分に関するケーススタディを掲載しているのが中央プロパティーです。土地の持分に関する実績が豊富な弁護士、不動産鑑定士、司法書士、税理士と連携する事で売却から新しい一歩を踏み出すまでを安心して任せられる体制を整えています。

土地の持分売却は共有者全員からの同意が無くても可能ではありますが、売却するには経験豊富な不動産会社に依頼する必要があります。相談は無料なので、まずは問い合わせてみるのも良いのではないでしょうか。解決の糸口が見つかる可能性もあります。

不動産投資で最初に行うことは、投資物件選びです。いい物件を選ばなければ、その後の投資もうまくいかないとされています。それも不動産は巨額な投資です。ローンを使える人でも、数千万円の返済を何十年にもわたり続けていく必要があります。お金がたくさんある、という人でも必ず投資が成功するわけではありません。投資したお金を回収するためには、これも数十年かかります。収支が赤字に転落すると、投資そのものは失敗です。そうならないために、長期間赤字にならない不動産物件を選ぶことが大切です。

物件は必ず実物を見て選びましょう。できれば、自宅から近い物件から始めるといいでしょう。土地勘のある地域のほうが、物件の相場や賃貸の相場もよくわかります。さらに不動産屋との距離も近いことで何かトラブルがあったときでも、自分が駆けつけることができるわけです。最初は都会のマンションから始めるといいでしょう。賃貸付けがスムーズにいくからです。賃貸需要のないところで、ワンルームマンションを購入することも止めておきましょう。また、新築よりも中古マンションがいいでしょう。中古のほうが利回りが高くなります。ただ、物件価格が高額すぎるものは、危険です。周辺相場を考えて、ちょうどいい手頃な物件を探すべきですが、たくさんの物件を見て歩くことで、本当によい物件を見抜くことができるようになります。

ご家族が亡くなるとこういった相続の手続きや厄介ですよね。例えば、故人に借金があった場合、どうせ相続放棄するからそのまま手続きをしないという選択をする方もいらっしゃるかもしれません。実はそこに落とし穴があるのです。

相続を承認するか、放棄するかの手続きは必要です。相続を承認する場合は、単純承認と限定承認に分かれます。単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐものです。従って、故人が財産を多く持っている場合も、借金を抱えている場合もすべて引き継ぐことになります。

また、限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという方法です。一方、相続放棄はその言葉のごとく、プラスの財産もマイナスの財産もまったく相続しないというものです。つまり、故人に財産が多くあった場合、単純承認かあるいは、限定承認をすればいいわけですし、故人に借金があった場合、相続放棄すればいい話ですよね。

しかし、相続放棄の手続きを故人が亡くなって3ヶ月以上行わなかった場合、自動的に単純承認になってしまいます。つまり、故人が借金を抱えていた場合、代わりにその借金を全て肩代わりするはめになるのです。

実際に、私の周りにそのような状況になってしまった人がいました。借金を背負っていた父親が早くに亡くなり、相続の仕組みを理解していなかったために「手続きをしなければ自動的に相続の放棄になる」と考え、手続きをしなかったそうです。

しかし、自動的に単純承認になってしまい、父親が残した借金を返す為に、今まで専業主婦だった母親が子育てをしながら朝から晩まで働き、友人も学校に通いながら夜遅くまでバイトをして家族で力を合わせて長年かけて借金を返したそうです。
友人は、「もっと早く知っていれば、絶対に相続放棄の手続きをやった」と話していました。

このように、知識が無ければ損することもあります。独学で相続を勉強するのは難しいですよね。相続登記や相続放棄等、相続手続きについてお悩みでしたら、司法書士事務所へ相談してみてください。

死去した人間の財産を遺族などが受け取る際に掛かる税金のことで、富の再分配という思想が根底にあります。
動産や不動産をはじめ有価証券や著作権など、金銭的な価値がある大抵のものが課税対象となりますが、墓地や仏壇など祭祀礼拝に使用されるものや一定期間内に公益を目的とした特定の団体に寄附したものなどには課せられません。

また、被相続財産の総額から法定相続人の数に応じて一定の金額が控除されますが、この控除額が大きく近年では課税件数は相続発生件数の4%台で推移しています。バブル景気の際の地価高騰に応じて控除額が引き上げられ、それがバブル崩壊後も維持されているのが原因で、これでは相続税が健全に機能しないという判断から2013年度に法改正が行われました。2015年1月1日から控除額が縮小され、その結果として課税対象となる相続件数は全体の6%程度に増えるとみられています。また、最大税率も引き上げられます。一方で、相続人が未成年者や障害者だった場合の控除は拡大されます。

実際に相続が発生した場合、税額の計算や各種手続きは個人でも可能ですが、被相続財産の価値を算出するのは特に不動産については難しく、専門家たる税理士に任せてしまう方が確実です。