例えば私たちが借金の返済や離婚で困っている時、親身にサポートをしてくれる人がいるでしょう。それは弁護士です。弁護士はドラマや映画でよく観るような殺人事件等の刑事事件だけではなく、私たちの身に起こりうる民事事件でもサポートしてくれます。弁護士はこれらの問題において法律相談・和解・示談交渉・訴訟活動・行政庁に対する不服申し立てといった法律事務等を行い、私たちの強い味方になってくれる存在です。民事事件は、借金や離婚の問題だけでなく、男女トラブル・交通事故トラブル等、様々あります。また、度々新聞等で報道される相続の問題も、弁護士が対応してくれます。

遺産相続の問題は避けて通れない問題です。度々、この遺産相続のトラブルが発端で殺人事件等も起こっています。この問題は、人間関係のトラブルを引き起こしたり、遺産相続や相続税で大損をしてしまう恐れがあるので慎重に対処しなければいけません。

相続人は第一順位・第二順位・第三順位があります。これは、故人に子供がいるか・いないか、両親が生存しているか・いないか等によって変わってきます。また、相続を放棄する場合は、故人が亡くなってから3ヶ月以内に行うのが原則です。もしも、故人が債務等のマイナスの財産がある場合は、相続放棄しないとその債務まで全て引き継ぐことになってしまうので十分に注意が必要です。

相続の問題で困っていたらすぐに弁護士に相談しましょう。普段、土日しか時間がとれない方は、いぐち法律事務所（大阪）の弁護士に相談するといいでしょう。こちらでは、土・日・祝日にも法律相談を行っているので平日忙しい方にはとても便利です。

こちらの法律事務所では初めての相談も休日にできるので、時間に余裕を持ってゆっくり相談することができます。また、いぐち法律事務所では相続の相談はもちろん、借金・離婚・未払い残業代請求・男女トラブル・交通事故トラブルの相談、またその他の法律相談に対応します。気になることがあればすぐに問い合わせたり相談したりしましょう。

弁護士は法律の専門家であり、あらゆる法律相談やトラブルにの相談にのってもらうのが基本です。離婚や交通事故、相続等が一般的な内容です。ただし、法律問題や様々なトラブルは数多くあり、全てを一人の弁護士が対応を行うのはまず不可能です。このため、刑事専門とか交通事故専門とか企業法務専門とかそれぞれの分野に詳しい弁護士がいるので、法律相談の内容によって相談する先をよく吟味する必要があります。この相談先を間違えてしまうと、あまり参考にならなかったり、場合によっては間違えた内容を回答されることもないわけではありません。ネットや相談内容に詳しい人の紹介で、弁護士に相談するようにしましょう。なお、詳しくない知人の紹介で相談を行うのは避けたほうが無難です。知人の紹介だと、相談を断りにくい場合がよくあります。

基本的に相談を行った場合は30分で5000円＋消費税、一時間で10000円＋消費税の相談料がかかります。無駄な出費を避けるためにも慎重に相談する弁護士を探し出すようにしましょう。なお法律相談を行い、その後正式に事件を委任する場合は、着手金が別途かかりますが、相談料はサービスしてくれることが多いようです。

地道に蓄えてきた財産をできるだけ家族に遺したいと思い、相続税について調べると基礎控除、未成年者控除、それに配偶者の場合は全額が軽減されるなど複雑な計算が必要になってきます。
餅は餅屋と税務署に行って聞いてみるのもいいですが、税務署で聞いてみても何が課税の対象で何が節税になるのかなどの予備知識がなければ全く意味がありません。
また生前では税務署に行っても必ずしも正確な結果を出してくれるとは限りません。税務署による相続財産の調査は相続時にならないと調査しません。
ご自身が全ての相続財産を知っていないと生前に考えていた税額と、相続開始後に徴収される税額にズレが出てくるのです。

税務署ではなく専門家に任せてみようと考えた時、一体専門家とは誰になるのでしょうか。
弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行と候補が上げられますが、生前の調整であれば税理士のみになります。
銀行も遺言書の作成や財産の調査等の幅広いサポートをしてくれますが、料金が高くまた節税には協力的ではありません。
税理士は、税務署と同じく税金に対し専門家である為に知識が豊富であること加え節税に対しても協力的という利点があります。

相続開始後に力を発揮することができるのは弁護士、税理士、司法書士ですが、それぞれに得意分野があるため使い分ける事が重要になります。
しかし、生前の節税対策というのであれば税理士に相談するのが一番確実であると言えます。

法律相談をしたいけど、費用がかかりそうで心配という方もいるのではないでしょうか。弁護士に法律相談をする場合には、確かに費用が掛かります。特に決まりがあるわけではないのですが、通常30分間で、税込み5250円というのが相場です。また、弁護士会が行っている法律相談もありますが、こちらは最近は無料の所が多くなっているようですので、事前に連絡をするなり、ホームページを見るなりして確認しておくといいでしょう。

しかし機関によっては、無料で相談できることもあります。国民生活センターや消費者センター、市役所または区役所といった公的機関がそれに該当します。また、法テラスを利用するという方法もあります。法テラスの場合は予約が必要で、時間は30分となっています。

また、これらの機関以外にも、司法書士や行政書士といった、弁護士以外の士業で法律相談を受け付けてくれることもあります。ただし、法律相談という言葉は弁護士しか用いることができませんので、法務相談とか生活相談といった言葉が用いられます。債務整理などの民事の場合には、司法書士などでも十分対応できることがありますので、予約を入れて相談に乗ってもらうのもいいでしょう。司法書士や行政書士の場合も、もちろん相談費用は無料です。