相続税とは

死去した人間の財産を遺族などが受け取る際に掛かる税金のことで、富の再分配という思想が根底にあります。
動産や不動産をはじめ有価証券や著作権など、金銭的な価値がある大抵のものが課税対象となりますが、墓地や仏壇など祭祀礼拝に使用されるものや一定期間内に公益を目的とした特定の団体に寄附したものなどには課せられません。

また、被相続財産の総額から法定相続人の数に応じて一定の金額が控除されますが、この控除額が大きく近年では課税件数は相続発生件数の4%台で推移しています。バブル景気の際の地価高騰に応じて控除額が引き上げられ、それがバブル崩壊後も維持されているのが原因で、これでは相続税が健全に機能しないという判断から2013年度に法改正が行われました。2015年1月1日から控除額が縮小され、その結果として課税対象となる相続件数は全体の6%程度に増えるとみられています。また、最大税率も引き上げられます。一方で、相続人が未成年者や障害者だった場合の控除は拡大されます。

実際に相続が発生した場合、税額の計算や各種手続きは個人でも可能ですが、被相続財産の価値を算出するのは特に不動産については難しく、専門家たる税理士に任せてしまう方が確実です。