土地持分の相続に関するトラブル例

土地の持分や共有名義の不動産などは、それを巡ってトラブルが起きやすいものです。共有者である親族のトラブルからいち早く離脱したい、共有者の1人が売却に応じない、後顧の憂いを断ちたいなどと考えている場合には、早めに対策を講じておいた方が良いでしょう。

こちらのケーススタディでは、土地持分として相続されたケースの相談及び解決を紹介しています。

父から相続を受けた土地持分の名義が本人と兄、姉の3人で、土地は底地、借地として他人名義の建物を建てています。土地上に借地権付きの建物がある状態です。父と古くからの付き合いで借地として貸しており、当時の賃貸借契約で月3,000円ほどしかありませんでした。

賃料の値上げ交渉を行ったものの固定資産税を全額納付出来る状態ではなく、持分の扱いに困ってしまったようです。親から引き継いだ土地のため手放したくないという兄と、借地人に土地を買取ってほしいという姉。このような状況を打破するため、自分の持分だけを手放したいという相談です。

相談者の意思と共有者の意思の再確認を行い、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士の先生と密に打ち合わせを行い、結果として土地持分の売却という判断になりました。兄弟間での意見の相違により権利がまとまらないケースは多々あるようです。思い切って共有持分を手放す事で肩の荷が下りるのであれば、こういった方法を取るのも1つの手でしょう。

土地持分に関するケーススタディを掲載しているのが中央プロパティーです。土地の持分に関する実績が豊富な弁護士、不動産鑑定士、司法書士、税理士と連携する事で売却から新しい一歩を踏み出すまでを安心して任せられる体制を整えています。

土地の持分売却は共有者全員からの同意が無くても可能ではありますが、売却するには経験豊富な不動産会社に依頼する必要があります。相談は無料なので、まずは問い合わせてみるのも良いのではないでしょうか。解決の糸口が見つかる可能性もあります。