不動産売却にかかる経費

不動産売却をするときには不動産会社に様々な手続きを行ってもらいますから、その報酬を支払うことが必要となってきます。その報酬のことを仲介手数料と呼び、不動産売却のときにかかる費用として計上しておく必要があります。

仲介手数料の金額は不動産会社によって異なりますが、法律によって上限が定められています。売却代金によって異なるのですが、上限は、6万円に売却代金の3％を加え、それに消費税を加えた額となっています。消費税率が5％の現在では、「売却代金の3.15％＋6万3,000円」となるのが一般的です。

この仲介手数料は法律によって上限が定められていますから、これよりも大きな金額を要求されることはありません。ですから、仲介手数料の金額が適正かどうかを確認しておく事が必要となってきます。

また、これはあくまでも上限ですから、不動産会社によっては仲介手数料を半額としていることもありますし、あまりにも仲介手数料が高額になる場合には値下げ交渉ができる場合もありますが、普通の住宅を売却するときにかかるくらいの仲介手数料は、そのまま支払わなければならないと考えておくべきでしょう。値切ると対応してくれない場合もありますから注意が必要です。

景気がいいのか悪いのかいまいち分からない日本ですが、そんな中、都心部を中心に投資用物件が注目を集めているようで、不動産価格もやや上昇傾向にあります。特に東京に関していえば、オリンピック効果もあり、一部エリアではものすごく値が跳ね上がったようです。なかでも都心部では中古が流通のメインになりますが、中古の投資用物件は、減価償却とのバランスもあって築年数を考慮した売り時をしっかり考えなくてはなりません。

経費も含めて適切な価格で売却できているか意識して売却を行いましょう。